税務調査では何年分遡って調査されますか？ | 東京都の税務調査に強い税理士「みのわ税理士事務所」

2026/05/27

個人の税務調査では、調査開始時点では直近3年分の申告内容を確認するケースが一般的です。
ただし、調査の進行状況や申告内容によって、遡及年数が延びることがあります。
具体的には、次のように調査年数が判断されます。

・調査当初
多くの調査において、まずは直近3年分について、売上や経費、申告内容の整合性を確認します。
・４年前以前の申告にも誤りがあると想定される場合
3年分の調査の中で、継続的な計上漏れや誤りが疑われる場合には、調査対象が5年分まで遡ることがあります。
・不正行為が認められる場合
売上除外や架空経費の計上など、不正行為と認定されると、最大で7年分まで遡って調査される可能性があります。

このように、税務調査（個人）で何年分遡るかは一律ではなく、
調査の過程で確認された事実関係によって変わります。

そのため、「3年分だけだから大丈夫」と考えるのではなく、過去の申告内容を含めて事前に整理・確認を行い、誤りがある場合は修正申告書の提出することによって、結果的に税負担が少なく済む場合があります。