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１ 税理士変更について
税理士と顧問契約等を結んでいても、何らかの不満が生じ税理士変更を検討される場合もあるかと思います。
以下では、税理士変更の是非と個人事業主や法人が税理士の変更を考える主な理由について記載します。
２ 税理士変更の是非
⑴ まずは税理士変更しない道を探る
基本的には、契約している税理士に継続して業務を依頼し、信頼関係を築いていくことが事業の安定性の観点からは望ましいものです。また、現在の税理士との契約を解消して新しく別の税理士と契約する場合、税理士への業務の説明や資料の提供等、少なからず負担が生じます。
そこでお勧めしたいのは、できれば税理士に不満な点を率直に話してみることです。それによって改善がみられ税理士を変更しないで済めば、それに越したことはないと思います。
⑵ それでもダメなら税理士変更
それでも不満が解消されない場合に税理士の変更をお勧めします。慎重に検討して契約したはずの税理士であっても、実際に業務を依頼してみたら期待外れだったということも現実に起こり得ます。
また、事業規模の拡大等によって、税理士に対する要望も変わってきているかもしれません。不満を抱えた状態で税理士と契約を続けていくことは事業に与える影響を考えても正しいとは言えません。
思い切って税理士を変更するという判断も必要です。
３ 税理士の変更を考える主な理由
⑴ 税理士の人柄・相性等に対する不満
- 税理士との相性が悪くストレスを感じる
- 税理士となかなか連絡がとれない
- 先代から付き合いのある税理士なので高齢
- 担当者任せで税理士本人と接触したことがない
⑵ 担当者に対する不満
- 担当者との相性が悪い
- 連絡をしてもレスポンスが悪い
- 担当者が頻繁に変わる
- 担当が変わった際に引継ぎがきちんと行われていない
⑶ 業務内容に対する不満
- 節税に積極的でない
- 融資に強くない
- 提案がない
- 帳簿や申告書のミスが多い
- 自社の業種に疎い
- 経費の計上に理解がない
⑷ 税理士事務所の体制に対する不満
- クラウド会計に対応していない
- ＷＥＢ面談に対応していない
- 希望の会計ソフトに対応していない
⑸ 税務調査に関する不満
- 税務調査に慣れていない
- 税務署に対して納税者の立場で主張してもらえない
- 税務調査によって多額の追徴課税を受けた
⑹ 税理士報酬に対する不満
- サービス内容の割に料金が高い
- オプション料金が多い
４ 税理士変更のタイミング
税理士はどのようなタイミングで変更すべきでしょうか。年度当初から変更することが理想ですが、その時期は申告書の作成時期と重なるので難しいかもしれません。申告書の提出後に税理士を変更するのが現実的で良いタイミングかと思います。
しかしながら、この時期を逃してしまったからといって、翌年まで待つ必要はありません。年度の途中であっても、たいていの税理士事務所は対応してくれるはずです。
