税務署から「お尋ね」が届いたからといって、必ずしも税務署にマークされているとは限りません。
「お尋ね」は、申告内容や特定の取引について事実関係を確認するために送られる文書ですが、実務上は次のように様々な理由で送付されることがあります。
- 申告内容の一部について確認したい事項がある場合
- 他の資料や情報との突合のために確認する場合
- 特定の取引や制度を利用した人に対して広く送付される場合
特に、一定の取引や制度の利用者など、特定の条件に当てはまる人に対して形式的に送られるケースもあります。この場合、個別に疑いがあるというよりも、事実関係を確認する目的で一斉に送付されていることもあります。
そのため、「お尋ねが来た＝税務署に目を付けられている」と考える必要はありません。
もっとも、「お尋ね」は税務署が何らかの確認を行いたいと考えていることは事実です。回答内容や提出資料によっては、その後さらに確認が行われたり、場合によっては税務調査につながる可能性もあります。
このため、「お尋ね」が届いた場合には、慌てて対応する必要はありませんが、内容をよく確認し、事実関係に基づいて適切に回答することが重要です。回答の仕方によって、その後の対応が変わることもあるため、不安がある場合には税理士などの専門家に相談することも検討するとよいでしょう。
元国税調査官の経験を活かし、東京都荒川区を拠点に、税務顧問や税務調査対応、無申告の方へのサポートを行っています。特に税務調査に関しては、豊富な経験を持ち、夜間・土日祝日も対応可能です（要予約）。
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