税務調査の確率を左右する要因とは？元国税調査官が教える「狙われやすい」企業の特徴 | 税務顧問・税務調査対応・無申告でお困りなら元国税調査官の税理士「みのわ税理士事務所」へご相談ください

2025/12/21

「うちは大丈夫だろう」と高をくくっていませんか？税務調査は、企業の規模や業種に関わらず、誰にでも訪れる可能性があります。しかし、その確率は一様ではありません。元国税調査官だからこそ語れる、税務調査の「狙われやすさ」を左右する具体的な要因と、あなたの会社が「狙われやすい」企業に当てはまっていないか、チェックすべきポイントを徹底解説します。この情報で、税務調査のリスクを最小限に抑え、安心して経営に専念しましょう。

はじめに：税務調査の確率、気になりませんか？

「うちの会社に税務調査は来るのだろうか？」「もし来たらどうしよう？」

多くの経営者様が、税務調査に対して漠然とした不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。税務調査は、いつ、どのような基準で選ばれるのか、その実態はなかなか見えにくいものです。しかし、調査の確率や選ばれる基準を理解することは、事前準備への第一歩であり、無用な心配を減らし、万が一の際にも冷静に対応するための重要な鍵となります。

税務調査は、単に「運が悪かった」だけで実施されるわけではありません。調査官が「ここを調べてみよう」と考える、いくつかのポイントが存在します。

調査対象となる可能性を高める要因	具体的な例
帳簿書類の不備・不自然さ	記載漏れ、誤り、証憑との乖離
売上・経費の異常な変動	急激な増減、不自然な計上
申告内容の不自然さ	過去との整合性、業界比較
業種特性	現金商売、取引の複雑さ
情報提供	タレコミ、内部告発

本稿では、元国税調査官の視点から、こうした「狙われやすい」企業の特徴や、調査確率を左右する要因について、具体的に解説していきます。この情報が、皆様の円滑な企業経営の一助となれば幸いです。

税務調査の確率は一律ではない：調査官が「ここを調べよう」と考えるポイント

税務調査の確率は、すべての企業で同じではありません。調査官が「これは調査すべきだ」と考えるには、いくつかの端緒が存在します。これらを理解しておくことは、リスク回避のために非常に重要です。

特に、以下のような点が調査官の注意を引きます。

帳簿書類の不備・不自然さ

記載漏れや誤りが頻繁にある
勘定科目の使い方が不適切である
証憑書類（領収書など）と帳簿の記載内容に乖離がある

売上・経費の異常な変動

売上高が急激に減少または増加している
経費の計上が不自然である（特に接待交際費、旅費交通費など）
利益率が同業他社の平均と大きく異なっている

申告内容の不自然さ

過去の申告内容との整合性が低い
類似業種と比較して、税負担が著しく有利または不利である
役員報酬や退職金の設定が不自然である

業種特性によるリスク

現金取引が多い業種（飲食業、小売業など）
取引が複雑になりがちな業種（建設業、不動産業など）
過去に申告漏れや仮装隠蔽が多いとされる業種

情報提供によるリスク

内部告発やタレコミ
取引先や従業員からの情報
マスコミ報道など、社会的な注目度が高い場合

これらのポイントに心当たりがある場合は、税務調査の対象となる確率が高まるといえるでしょう。

「狙われやすい」企業がやりがちな、税務調査リスクを高める行動

税務調査の確率は、企業の経理処理や申告内容によって大きく変動します。特に、以下のような行動をとっている企業は、税務署から「調査対象」としてマークされやすい傾向にあります。

経費の過大計上・架空計上

領収書の不備や支出内容が不明瞭な場合
プライベートな支出を事業経費として計上している場合
偽の領収書や請求書を利用している場合

売上の過少申告・隠蔽

現金売上の一部を申告していない場合
架空の返品や値引き処理を行っている場合
帳簿に記載されない「裏金」や「プール金」の存在

消費税の不正還付・不正利用

消費税が還付申告となっている場合

実際には仕入れていないのに、仕入税額控除を不正に適用している場合
架空の課税仕入れを計上している場合

役員報酬の不適切な操作

役員報酬が不適切に変動したり、相場からかけ離れて高額に設定されている場合

税務調査の確率を下げるための事前対策と心構え

税務調査の確率は、日々の経理処理や税務申告の丁寧さによって大きく左右されます。調査官に「疑いの目」を向けられないよう、以下の対策を講じることが重要です。

(1)正確かつ丁寧な記帳と申告

• 日々の記帳の徹底と証憑書類の整理: 取引が発生した都度、正確に記帳し、領収書や請求書などの証憑書類を漏れなく整理・保管しましょう。
• 勘定科目の適切な使用と、不明点の都度確認: 発生した取引は、適切な勘定科目を継続して用いて処理します。勘定科目の違いを過度に気にする必要はありませんが、同じ内容の取引について勘定科目をその都度変えてしまうと、結果として不自然な帳簿ができ上がってしまいます。判断に迷う場合は、安易に処理せず、専門家である税理士に確認することが大切です。
• 専門家（税理士）との密な連携: 記帳代行を依頼している場合でも、内容を理解し、不明な点は積極的に質問しましょう。

(2)経費・売上の適正管理

管理項目	具体的な対策
経費	プライベートの支出と事業の支出を明確に区別し、適正に計上する
売上	売上計上基準を遵守し、不正な操作や計上漏れがないようにする
全体	業界動向や自社の業績を常に把握し、不自然な数字がないか確認する

(3)専門家（税理士）との連携強化

信頼できる税理士を見つけ、顧問契約の内容を理解した上で、日頃から積極的に相談することが、税務調査リスクを低減させる上で最も効果的な手段の一つです。特に、税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことで、より的確なアドバイスを得られるでしょう。

税務調査の対応のポイント

税務調査の確実な予測は難しいですが、元国税調査官の経験から、いくつかのポイントと、それに対する適切な対応方法についてお伝えします。

(1)税務署からの「お尋ね」や資料要求への対応

税務署から「お尋ね」と称する質問書や、特定の資料の提出を求める文書が届いた場合、これは調査前の情報収集の可能性があります。これらの要求には、迅速かつ誠実に対応することが重要です。曖昧な回答や遅延は、税務署に「何か隠しているのではないか」という疑念を抱かせる原因となり得ます。

書面の種類	対応のポイント
質問応答・お尋ね	疑問点を明確にし、正直かつ簡潔に回答する。不明な点は正直に伝え、後日回答する旨を伝える。
資料提出要求	求められた資料を速やかに提出する。提出が難しい場合は、その理由を丁寧に説明する。

(2)税務調査官の質問への効果的な回答方法

調査官は、決算書や申告書の内容を深掘りし、取引の実態を正確に把握しようとします。質問には、事実に基づいて、具体的に、そして一貫性を持って回答することが大切です。不明な点や曖昧な点は、憶測で答えるのではなく、確認してから回答するようにしましょう。

(3)調査官が執拗に聞くこととは？

特に、以下のような点について調査官は執拗に質問してくる傾向があります。

• 多額の経費計上: 特に、飲食費や接待交際費、旅費交通費などで、金額が大きい場合や、特定の取引先への支払いが集中している場合。
• 取引の急増・激減: 前期と比較して、売上や経費が大幅に変動している場合。
• 還付申告: 消費税の還付申告を繰り返している場合。

これらのポイントについては、事前に根拠資料を整備し、説明できるよう準備しておくことが、調査官の疑念を払拭し、スムーズな調査進行につながります。

【元国税調査官が語る】顧問税理士がいない場合のリスク回避

何らかの事情により、税理士に依頼せずご自身で申告書を作成する場合もあると思います。顧問税理士がいなくても適正な申告をしていれば問題はありませんが、専門家の目が届かない結果として次のようなケースに陥り、税務調査の対象となることがありますので、ご注意ください。

1. 利益が過少となっているケース

売上から経費を差し引いた利益が異常に少なくいケースが多く見受けられます。

特に不自由ない生活をしているにもかかわらず、利益がご家族の生活費に満たない金額になっている場合は、どこかに誤りがある可能性が高いです。

1年ならまだしも、そういう状態が何年も続いている場合、税務署の調査対象になる可能性が高くなります。

(2)資産の売却の申告もれ

車などの高額な資産を売却した場合、売却により得た利益によっては、その金額を含めて申告する必要が生じます。車などの売却によって支払うこととなる税金は大きな額にはならないかもしれませんが、これを申告しなかったことにより税務調査の対象となり、その結果、車の売却と関係のないところで多額の追徴税額が発生するというようなことがよくあります。「この位いいだろう」という安易な気持ちは禁物です。

以上の2点のように、専門的な知識がなくても少し注意を払うことによって、税務調査のリスクを回避できることもありますので、参考にしてください。

まとめ：税務調査の確率を理解し、賢くリスクを回避しよう

税務調査の確率は、一律に決まっているわけではありません。調査官が「ここを調べよう」と考えるポイントや、「狙われやすい」企業がやりがちな行動を理解することが、リスク回避の第一歩となります。

日々の適正な経理処理を徹底し、疑問点や判断に迷う点があれば、税理士などの専門家と連携することが最も重要です。特に、以下のような点を意識することで、税務調査のリスクを低減できます。

• 正確な記帳: 日々の取引を漏れなく、正確に記帳する。
• 証憑書類の整備: 領収書や請求書などの証憑書類を適切に保管・管理する。
• 専門家への相談: 複雑な取引や税務判断については、税理士に相談する。

みのわ税理士事務所は、こうした適正な経理処理のサポートや、税務調査への対応についても豊富な経験と実績がございます。税務調査の確率を理解し、日頃から万全の準備を整えることで、安心して事業に専念できる環境を作りましょう。