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１ 個人事業主の税務顧問サービスについて
事業をはじめて間もない方や事業が小規模な場合は、個人事業主として事業活動を行っている方も多いと思います。
一般的に個人事業主が提出する所得税申告書は法人税のそれと比べ容易に作成できるイメージもあり、税理士との顧問契約は不要と考える向きもあります。
以下では、個人事業主が税務顧問サービスを税理士に依頼することの効果等を説明します。
２ メリット
⑴ 正確な申告書の作成
最近では、国税庁の電子申告ソフトや各種会計ソフトを利用することによって、専門的知識を持たない方でもご自身で申告書の作成が可能になりつつあります。しかしながら、個人事業を行う方がこれらのソフトを使いこなし正確な申告書を作成することはまだまだ難しいようです。
また、税務署に提出した申告書にミスがなかったかが常に気になるというような話もお聞きします。
顧問税理士に依頼すれば、正確な申告書を作成することができ、心理的な負担も軽減されます。
⑵ 経理事務の負担削減
多くの個人事業の場合、事業主自らが主要な労働力となっており、事業主は多忙を極めていることが常です。このような状況下で不慣れな経理事務を行うことは、間違いを引き起こす要因となり大きなリスクを伴います。
これを税理士に任せることによって、負担が削減され、本業に集中することができます。
⑶ 税務相談
日々の事業活動によって生じる税務上の疑問点を税理士に相談することができます。また、税務の取扱いを事前に知ることによって、経営判断に税務の視点を取り入れることも可能です。
⑷ 税金対策（節税）
事業を行っている方であれば誰もが節税に興味があると思います。最近では書籍やインターネット等により様々な節税手法を調べることができますが、節税にはデメリットがあることもあり、節税手法をご自身の状況に照らして取捨選択するのは難しいものです。
顧問税理士であれば、それぞれの顧問先の状況に合わせて効果的な対策を行うことができます。
⑸ 税制改正
税制改正は毎年行われます。税務顧問サービスを受ければ、それぞれの改正内容の事業に与える影響を見極めることができ、事業経営の判断材料とすることができます。
⑹ 税務調査対応
個人事業主であっても、事業規模や内容によっては税務署から調査を受ける場合があります。多くの方は税務調査の経験は少なく、お一人で対応する場合は多大な負担を強いられることとなりますが、顧問税理士が共に対応することにより、その負担を軽減することができます。
３ デメリット
⑴ 顧問料の負担
税務顧問サービスを受けるためには税理士に顧問料を支払う必要があります。これが最大のデメリットではないでしょうか。しかしながら、白色申告の方が青色申告に変更して確定申告を行うことによって、最大65万円の控除を受けられます。
また、税理士に支払う顧問料も経費となりますので、思いのほか負担は抑えられるかもしれません。
⑵ スピード感
税理士に相談を行う場合、内容によっては検討にある程度の時間を要することとなり、ご自身のみの考えで判断して行動する場合と比べて、どうしてもスピード感が損なわれることとなりがちです。また、税理士から細かな質問をされ面倒に感じることともあるかもしれません。
このような観点から、ある程度の税務の知識がある場合、税務顧問サービスを受けることなく税務処理をご自身で行うという選択もあるかもしれません。
４ 顧問契約のタイミング
⑴ 開業時
税理士との顧問契約を検討する最初のタイミングは開業時かと思います。この段階で税務顧問サービスを受けることによって、自身は本業に集中でき、事業の急速な拡大に繋がることもあります。
⑵ 利益が1,000万円に近付いたとき
1年間の利益が1,000万円に近づくと会社を設立（法人成り）することによって税負担が軽減される場合があります。法人成りを検討する際には、それによる様々な影響を考慮することが必要です。
また、この規模になると税務署の調査対象となる可能性も高まりますので、このタイミングで税務顧問サービスを受けることも有効です。
５ 小規模事業者（フリーランス）の方へ
弊所ではフリーランス等の小規模事業者の方への税務顧問サービスにも重点を置いています。お客様に可能な範囲でご協力いただくことによって、顧問料をできるだけ抑えてサービスを提供しています。詳しくはお問い合わせください。
