顧問先様の例 | 税務顧問・税務調査対応・無申告でお困りなら元国税調査官の税理士「箕輪賢税理士事務所」へご相談ください

１　顧問先様の業種について

税務顧問を行っているお客様の業種について、経理・税務と税務調査のポイントを紹介します。

⑴　飲食業

① 経理・税務のポイント

• 店舗での売上と仕入、人件費がメインとなるシンプルな業態です。日々の現金売上の管理がポイントとなります。
• 経営者や従業員等に対する食事の支給（まかない）について、売上計上や源泉徴収等の適切な処理を行う必要があります。
• 消費税の免税事業者である場合、売上先の属性（事業者or消費者）を考慮してインボイスの登録を検討する必要があります。

② 税務調査のポイント

• 現金取引がメインとなるため、事前通知がなく税務調査が行われることも珍しくありません。
• 直近の売上が適正に記帳されているか、レジや金庫内の現金が帳簿と一致しているか等の確認が行われます。
• 帳簿が保存されていない場合は、仕入金額等に基づいた推計課税が行われる場合があります。

⑵　製造業

① 経理・税務のポイント

• 売上を計上するタイミングに注意が必要です。売上を計上すべき時期は製品の引渡しを行った時期ですが、何をもって引渡しとするか基準を定め、それを継続して適用する必要があります。
• 棚卸資産（在庫）や仕掛品の管理も重要なポイントです。特に預け在庫や積送品は見落とされがちですので注意が必要です。

② 税務調査のポイント

• 上記①の確認の他、仕掛品とすべき原価が別の製品の原価となっていないか（原価の付け替え）は重点的にチェックされます。
• 中古機械や作業くず等の売却収入や自動販売機の売上の有無についても確認されます。

⑶　建設業

① 経理・税務のポイント

• 未成工事支出金（仕掛品）の計算が重要なポイントとなります。未成工事支出金を適正に計算するには、工事台帳を作成し現場ごとに材料費や外注費等の原価を管理する必要があります。
• 消費税の簡易課税を選択した場合、原則的には第3種となりますが、第4種（役務の提供）となるケースがありますので、注意が必要です。

② 税務調査のポイント

• 製造業と同様に原価の付け替えが重要なポイントです。特に赤字となった工事については重点的に調査が行われます。
• 外注費についても入念なチェックが行われます。架空ではないかとの疑念が生じた場合等には、いわゆる反面調査（取引先への確認のためと調査）が行われることもあります。
• いわゆる一人親方に対する支払いが外注費と給与のどちらに該当するかについて、議論となることが多々あります。

⑷　美容業

① 経理・税務のポイント

• 設備投資にかかる費用が多くなる業種です。消費税の課税方式（原則課税又は簡易課税）を検討する際には、先々の設備投資を見越した上で有利になる方法を選択する必要があります。
• 売上先の大部分が一般消費者であるため、免税事業者である場合は、敢えてインボイスの登録を行わないという選択がされることが多くなります。

② 税務調査のポイント

• 飲食業と同様に売上の多くが現金決済となるため、無予告での調査が行われることが多くなります。
• 従業員のシフト表やＨＰの情報等から人件費についての確認も行われます。

⑸　針灸・柔道整復業（整骨院・接骨院）

① 経理・税務のポイント

• 診療収入の計上時期について注意が必要です。保険診療については、一般的に診療を行った月の翌月に社会保険の請求を行い、請求の翌月に入金されることとなりますが、収入を計上すべき時期は請求又は入金の時期によらず、診療を行った月となります。
• 回数券の販売を行っている場合の収入の計上時期については、法人税と所得税とで取り扱いが異なっています。法人税では診療を行い回数券が使用された時期の収入となりますが、所得税では原則として回数券の販売時の収入となります。

② 税務調査のポイント

• 事前通知がなく税務調査が行われることが多い業種です。日頃から現金の管理や帳簿の整理を適切に行っておくことが大切です。
• 他の業種と同様に、人件費や外注費については必ず調査の対象とされます。

⑹　ＩＴ関係

① 経理・税務のポイント

• 仕掛品の計上に注意が必要です。特に期末に終了していないプロジェクトに係る外注費を仕掛品として適切に計上する必要があります。
• 近年、急速に変容している業種であり、影響のある税制改正が行われやすい状況下にありますので、常に動向をチェックしておく必要があります。

② 税務調査のポイント

• 海外との取引がある場合は、電気通信利用役務の提供に係る消費税の処理に注意が必要です。難しい判断を伴いますので、税理士に相談されることをお勧めします。
• 税務に対する認識の欠如等から無申告となっているケースが多くなっています。近年、税務当局は無申告者に対する税務調査も重点的に行っています。

２　その他の業種のお客様について

上記の他、小売業、卸売業、訪問看護、運輸業、サービス業等のお客様の税務顧問をさせていただいています。

それ以外の業種であっても、経験豊富な税理士があらゆる業種に対応しますので、是非ご相談ください。