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【税務調査の全貌】突然の通知でも慌てない！流れと準備、当日の対応まで徹底解説

「税務署から税務調査の連絡が来た…」 「一体何から手をつければいいのか分からない…」

ある日突然、税務調査の通知を受け取ると、多くの方が不安に駆られるのではないでしょうか。しかし、税務調査は適切な申告を行っている納税者であれば、過度に恐れる必要はありません。

重要なのは、調査の全体像を正しく理解し、各ステップで何をすべきかを把握して、落ち着いて準備を進めることです。

この記事では、税務調査の基本的な流れから、事前準備、当日の対応、そして調査後の結果までをステップ・バイ・ステップで分かりやすく解説します。

税務調査とは？なぜ行われるのか

税務調査とは、国税局や税務署が、法人や個人事業主の申告内容が正しいかどうかを確認する手続きのことです。

日本の税制は、納税者自身が税額を計算して申告・納税する「申告納税制度」を採用しています。この制度の公平性を保つため、申告内容に誤りがないかを確認する目的で、税務調査が定期的に行われます。

【種類別】「任意調査」と「強制調査」の違い

税務調査には大きく分けて2つの種類がありますが、ほとんどのケースは「任意調査」に該当します。

本記事では、大多数の企業や個人が経験する「任意調査」の流れを中心に解説します。

【ステップ別】税務調査の具体的な流れと対応ポイント

税務調査は、一般的に以下の流れで進みます。各ステップでやるべきことを確認していきましょう。

ステップ1：調査の「事前通知」と「日程調整」

ある日、税務署の担当官から電話で税務調査を行いたい旨の連絡が入るのが一般的です。これを「事前通知」と呼びます。

▼事前通知で伝えられる主な内容

• 調査を開始する日時・場所
• 調査の目的
• 調査対象となる税目（法人税、消費税など）
• 調査対象となる期間（通常は過去3年分）
• 調査担当者の氏名・所属

通知は原則として納税者本人と、申告を依頼している税理士の両方に行われます。

ポイント：日程調整は可能 「任意」調査とはいえ拒否はできませんが、業務の都合などを理由とした日程調整は可能です。不利になることはありませんので、顧問税理士などと相談し、準備期間を確保できる日程を調整しましょう。

ただし、飲食店や小売店など現金商売が中心の業種では、日常のありのままの状況を確認するため、事前通知なしで調査官が訪れる「無予告調査」が行われる場合もあります。

ステップ2：調査当日までの「事前準備」

日程が確定したら、調査当日までに必要な準備を進めます。準備を万全に行うことが、調査をスムーズに進める鍵となります。

⑴ 帳簿書類の準備と見直し

調査官から依頼された資料はもちろん、依頼がなくとも以下の書類はすぐに提示できるよう整理しておきましょう。

• 会計帳簿：総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳など
• 決算関係書類：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など
• 契約・取引関係書類：契約書、請求書、領収書、見積書、納品書など
• その他：議事録、稟議書、給与台帳、源泉徴収簿など
• この段階で書類を見直し、もし明らかな誤りが見つかった場合は、調査前に「修正申告」を行うことも選択肢の一つです。ただし、この判断は専門知識を要するため、必ず税理士に相談しましょう。

⑵ パソコンや事業所の整理

調査では、パソコンのデータや机の中、金庫などを確認されることもあります。事業に関係のない私物や、誤解を招くようなメモなどは、日頃から整理しておくことが大切です。

⑶ 取引先への連絡（反面調査の可能性）

調査官は、申告内容の事実確認のために、納税者の取引先へ問い合わせを行うことがあります。これを「反面調査」と呼びます。

取引先に事前に「税務調査が入るため、税務署から連絡があるかもしれない」と伝えておくことで、無用な憶測や混乱を防ぎ、スムーズな協力をお願いできる場合があります。

ステップ3：「実地調査」（調査当日）

いよいよ調査官が事業所などを訪れ、実地調査が始まります。中小企業の場合、調査期間は1〜2日間が一般的です。

当日は、午前10時頃に調査官が到着し、以下のような流れで進みます。

1. 代表者へのヒアリング：会社の事業概要、業務の流れ、組織図、役員構成などについて質問されます。
2. 帳簿書類の確認：準備した書類をもとに、具体的な取引内容や経費の妥当性などを細かくチェックされます。
3. 質疑応答：不明点や疑問点について、経理担当者や代表者に質問があります。あいまいな回答は避け、事実に基づいて誠実に答えましょう。もし即答できない場合は、「確認して後日回答します」と伝えれば問題ありません。

昼休憩を挟み、午後5時頃にはその日の調査は終了するのが通例です。

当日の心構え：冷静かつ誠実な対応を 調査官も職務として確認を行っています。敵対的な態度は取らず、かといって不必要にへりくだる必要もありません。聞かれた質問に対して、事実を冷静かつ誠実に説明する姿勢が最も重要です。

ステップ4：実地調査以降のやり取り

実地調査が終わっても、すぐに結果が出るわけではありません。調査官は税務署に持ち帰った資料を精査し、不明点があれば電話で追加の質問や資料提出を求めてきます。

この段階で税務署側の見解が示され、納税者側の主張と異なる点があれば、交渉や議論が行われます。

税務調査の結果はどうなる？3つの結末

すべての調査と交渉が終わると、調査官から最終的な結果が通知されます。結果は、主に以下の3つのいずれかになります。

実務上、多くの場合は「修正申告」で決着します。ただし、税務署の指摘に納得できない場合は、「更正」処分を受けた後に「不服申し立て」という手続きで争うことも可能です。

ペナルティ（附帯税）について

修正申告や更正処分により追加で税金を納める場合、本来の税額に加えてペナルティとして以下の「附帯税」が課されます。

• 過少申告加算税：本来より少なく申告した場合のペナルティ（原則として追加税額の10〜15%）
• 無申告加算税：期限内に申告しなかった場合のペナルティ（原則として追徴税額の15～30％）
• 重加算税：意図的な隠蔽や仮装など、悪質と判断された場合の重いペナルティ（原則として追加税額の35〜40%）
• 延滞税：納付が遅れたことに対する利息に相当する税金

これらの附帯税は、損金（経費）として算入することはできません。

税務調査の対応に不安なら、弁護士への相談という選択肢も

税務調査の対応は、多くの場合、顧問税理士が中心となって行います。しかし、以下のようなケースでは、法律と交渉の専門家である弁護士に相談することが有効な選択肢となります。

• 税務署の指摘に法的な観点から納得がいかない
• 事実認定について、税務署との見解が大きく食い違っている
• 高額な追徴課税が見込まれ、徹底的に争いたい
• 重加算税の対象となるような、悪質なケースと判断されそうになっている

税理士が「税務」のプロであるのに対し、弁護士は「法律解釈」と「交渉・紛争解決」のプロです。税務署との交渉が難航した場合や、法的な根拠をもって自社の正当性を主張したい場面では、弁護士の存在が大きな力となります。

まとめ

税務調査は、多くの経営者が経験する可能性のある手続きです。大切なのは、その流れとポイントを正しく理解し、慌てずに準備を進めることです。

1. 事前通知を受けたら、まずは日程を調整し準備期間を確保する。
2. 必要な帳簿書類を整理し、内容を再確認する。
3. 調査当日は、質問に対し冷静かつ誠実に回答する。
4. 税務署の指摘に疑問があれば、安易に同意せず専門家に相談する。

この記事が、あなたの税務調査に対する不安を少しでも和らげ、適切な対応を取るための一助となれば幸いです。もし専門家のサポートが必要だと感じたら、いつでも私たちにご相談ください。

箕輪　賢

元国税調査官の経験を活かし、東京都荒川区を拠点に、税務顧問や税務調査対応、無申告の方へのサポートを行っています。特に税務調査に関しては、豊富な経験を持ち、夜間・土日祝日も対応可能です（要予約）。

クラウド会計やコミュニケーションツールも積極的に活用し、経営者の皆様に寄り添ったサポートを提供しています。無料相談も受付けておりますので、お気軽にご相談ください。

税理士　箕輪 賢のプロフィール

【個人事業主向け】税務調査の確率と対象者！入りやすい特徴と事前準備を徹底解説

個人事業主の皆様にとって、「税務調査」と聞くと、どこか他人事のように感じてしまうかもしれません。

しかし、税務調査は決して他人事ではなく、いつご自身の事業に訪れてもおかしくないものです。

特に、近年は税務当局による監視が強化されており、以前よりも調査の対象となる確率は高まっていると言えます。

本記事では、個人事業主の皆様が税務調査の対象となる確率や、調査が入りやすい事業主の特徴、そして調査に備えるための事前準備について、分かりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、皆様は以下のことがわかるようになります。

• 税務調査の全体的な確率
• 個人事業主が調査対象となる可能性
• 調査対象になりやすい所得金額の目安
• 税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
• 調査に備えるための事前準備

税務調査は、事前の準備と正しい知識があれば、過度に恐れる必要はありません。本記事が、皆様の円滑な事業運営の一助となれば幸いです。

個人事業主にとって税務調査は他人事ではない

個人事業主の皆様にとって、「税務調査」と聞くと、どこか遠い世界の話のように感じられるかもしれません。しかし、税務調査は決して大企業だけの話ではなく、個人事業主の方々にとっても無関係ではない現実です。

国税庁は、毎年多くの個人事業主の元へ税務調査を実施しています。その目的は、納税者が正しく税金を申告・納付しているかを確認することにあります。

「自分はきちんと申告しているから大丈夫」と思っていても、予期せぬ指摘を受ける可能性はゼロではありません。特に、以下のようなケースでは、調査の対象となる可能性が高まります。

• 売上や経費の変動が著しい場合
• 申告内容に不自然な点が見られる場合
• 過去に申告漏れがあった場合

税務調査は、事業の継続において大きな影響を与える可能性があります。そのため、個人事業主の皆様も「他人事」と捉えず、日頃から正確な記帳と申告を心がけることが非常に重要です。

個人事業主が税務調査の対象となる確率は？

「税務調査は一部の大きな法人だけ」と思われがちですが、個人事業主の方も決して他人事ではありません。では、実際にどのくらいの確率で調査の対象となるのでしょうか。

(1)税務調査の全体的な確率

国税庁の統計によると、税務調査の実施件数は年々変動していますが、法人全体で見ると、おおよそ2%〜3%程度が選定されていると言われています。

(2)個人事業主が対象となる可能性

個人事業主の場合、税務調査の確率は法人と比較して一概に高い・低いとは言えませんが、申告内容によっては対象となる可能性は十分にあります。特に、申告内容に疑義が生じやすいケースや、特定の業種では調査の対象になりやすい傾向があります。

(3)調査対象になりやすい所得金額の目安

一般的に、所得金額が一定額を超えると税務調査の対象になりやすいと言われています。明確な基準はありませんが、以下のような目安が示唆されることがあります。

ただし、これはあくまで目安であり、所得金額が少なくても申告内容によっては調査の対象となる可能性はあります。

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴

税務調査は、すべての個人事業主が対象となる可能性があり、決して他人事ではありません。特に、以下のような特徴に当てはまる場合は、調査の対象となる確率が高まると言えます。

（1）売上・利益に関する特徴

• 売上の急増・急減: 前年と比べて売上が大きく変動している場合、その理由を税務署は注視します。
• 利益率の不自然な低さ・高さ: 同業他社と比較して著しく利益率が低い、または高い場合、申告内容に誤りがないか調査される可能性があります。
• 売上1,000万円前後: 消費税の課税事業者か免税事業者かの判断に関わる売上1,000万円の付近は、申告内容が細かく見られる傾向があります。

（2）申告内容に関する特徴

• 確定申告の未提出: 確定申告を期限内に提出していない場合は、当然ながら税務調査の対象となります。
• 経費計上の不自然さ: 経費が急に増えたり、売上に対して不自然に高額な場合、計上内容の妥当性が問われます。
• 消費税の還付申告: 消費税の還付申告は、還付金が発生する理由を詳細に確認できるため、調査対象となりやすい項目の一つです。

（3）その他の特徴

これらの特徴に心当たりがある場合は、日頃から正確な記帳を心がけ、申告内容を見直すことが重要です。

税務調査に狙われやすい業種

個人事業主の方にとって、税務調査は他人事ではありません。特に、国税当局が重点的に調査を行う傾向にある業種や、過去の調査事例から見えてくる傾向を理解しておくことは、税務調査への対策として非常に重要です。

(1) 過去の調査事例から見る傾向

過去の税務調査では、売上や経費の計上漏れ、架空経費の計上などが指摘されるケースが多く見られます。特に、現金取引が多い業種や、仕入れ・外注費の管理が複雑な業種は、不正が行われやすいと見なされ、調査の対象となりやすい傾向があります。

(2) 具体的な業種例

以下に、税務調査の対象となりやすい具体的な業種をいくつか挙げます。

これらの業種に該当する場合でも、日頃から正確な記帳と適切な経費管理を行うことで、税務調査のリスクを低減させることができます。

税務調査の基本的な流れと当日何が起こるのか

個人事業主の方にとって、税務調査は他人事ではありません。もし調査を受けることになった場合、どのような流れで進み、当日何が起こるのかを事前に理解しておくことが大切です。

(1) 調査の種類

税務調査には、主に以下の2種類があります。

(2) 事前通知から調査当日までの流れ

通常、税務調査は事前に税務署から通知があります。通知後、指定された日時に調査官が事業所を訪れ、帳簿書類の確認などが行われます。

(3) 調査で主にチェックされるポイント

調査官は、主に以下のような点をチェックします。

• 収入の正確性: 申告漏れがないか
• 経費の妥当性: 事業に関連のない経費が含まれていないか
• 帳簿書類の整備状況: 記帳は正確か、領収書や請求書は整理されているか

(4) 調査官からの質問への対応

調査官からは、日頃の経理状況や取引内容について質問があります。正直に、かつ具体的に回答することが重要です。不明な点は正直に伝え、曖昧な返答は避けましょう。

税務調査を乗り切るための事前準備

税務調査の通知が来ると、多くの方が動揺されるかもしれません。しかし、日頃からの準備が、調査をスムーズに進めるための鍵となります。

(1)日頃から行うべきこと

日頃から正確な記帳と整理整頓を心がけましょう。領収書や請求書は、日付順にファイリングし、すぐに取り出せるようにしておくことが大切です。
会計ソフトを活用することで、記帳の手間を省き、ミスの防止にもつながります。また、経費の適切な管理も重要です。何にいくら使ったのか、事業との関連性を明確にしておくことで、説明を求められた際に迅速かつ的確に回答できます。

(2)調査通知が来た際の対応

調査通知が届いたら、まずは落ち着いてください。慌てず、正確な情報を提供する姿勢が重要です。不明な点は正直に伝え、誤魔化そうとしないようにしましょう。
過去の申告内容を見直し、必要であれば顧問税理士に相談することも有効です。

税務調査の対象にならないための予防策

税務調査は、誰にでも可能性があるものですが、日頃からの適切な対応によって、その対象となるリスクを低減させることができます。ここでは、税務調査の対象にならないための予防策について詳しく解説します。

(1) 正確で誠実な申告を継続する

何よりも重要なのは、毎年、正確かつ誠実に確定申告を行うことです。日々の取引を記録し、領収書などの証憑書類をきちんと保管しておきましょう。不明瞭な点や疑問点があれば、安易に自己判断せず、税務署や専門家に確認することが大切です。

(2) 経費計上の常識的な範囲

経費の計上は、事業に必要な費用に限られます。個人的な支出を事業経費として計上したり、不自然に高額な経費を計上したりすることは、税務調査で疑われやすくなります。常識的な範囲で、事業との関連性を明確に説明できるもののみを計上するように心がけましょう。

(3) 税理士への相談・依頼のメリット

税理士に相談・依頼することは、税務調査のリスクを大幅に軽減する有効な手段です。

税理士との連携は、安心して事業に専念するための強力なサポートとなるでしょう。

個人事業主の税務調査に強い味方を 箕輪賢税理士事務所

税務調査は「来てから慌てる」よりも、「来る前に整える」ことが最善策です。
箕輪賢税理士事務所 は、個人事業主の実務に寄り添い、日々の記帳・証憑整理から調査当日の対応まで、一連のプロセスを一気通貫でサポートします。

主なサポート例

• 事前チェックリストと証憑整備テンプレート：売上・経費・在庫・固定資産など、調査で見られる重点ポイントを先回り整備
  
• 申告書・帳簿の“疑義シグナル”診断：同業他社比較や前年比較で不自然値を洗い出し、説明ロジックを準備
  
• 調査当日の対応支援：想定問答の事前設計、当日の立ち会い、指摘事項への是正・対応方針の策定
  
• 継続的なリスク低減：業種別の論点（現金取引・外注費・役務提供の実体・家事按分など）を踏まえた運用改善
  

こんな方におすすめ

• 売上や経費に大きな変動があり、説明資料の作り方に不安がある
  
• しばらく調査が入っておらず、どこから整えればよいか迷っている
  
• 税理士の伴走のもと、“指摘されにくい申告・運用” を平時から作っておきたい
  

税務調査は、正しい準備と専門家の伴走で“怖いイベント”から“いつ来ても大丈夫な点検”へ変えられます。
具体的な整備の進め方や自社の状況に合った優先順位づけは、箕輪賢税理士事務所へお気軽にご相談ください。

まとめ

個人事業主の皆様にとって、税務調査は決して他人事ではありません。日頃から正確な記帳と申告を心がけることが、調査対象となるリスクを減らすための第一歩となります。

• 税務調査は他人事ではないことを理解する
  • 税務調査は、一部の事業者に限らず、あらゆる個人事業主が対象となり得ます。
• 日頃からの備えが最も重要
  • 日々の取引を正確に記録し、領収書などの証憑書類をきちんと保管することが、万が一の調査に備える上で極めて重要です。
  • 特に、以下のような点は注意が必要です。

専門家（税理士）の活用も検討する

税務調査の対象にならないための予防策や、調査が入った際の対応について、税理士に相談することも有効な手段です。専門家のサポートを受けることで、安心して事業を継続することができます。

これらの点を踏まえ、日頃から適切な対応を行うことが、税務調査への不安を軽減し、円滑な事業運営に繋がります。

箕輪　賢

元国税調査官の経験を活かし、東京都荒川区を拠点に、税務顧問や税務調査対応、無申告の方へのサポートを行っています。特に税務調査に関しては、豊富な経験を持ち、夜間・土日祝日も対応可能です（要予約）。

クラウド会計やコミュニケーションツールも積極的に活用し、経営者の皆様に寄り添ったサポートを提供しています。無料相談も受付けておりますので、お気軽にご相談ください。

税理士　箕輪 賢のプロフィール