箕輪賢 | 東京都の税務調査に強い税理士「みのわ税理士事務所」

調査対象	具体例
法人	株式会社、合同会社、医療法人、NPO法人など
個人事業主	フリーランス、商店、飲食店経営者、不動産所有者など

これらの法人や個人事業主は、税務調査の対象となる可能性があります。調査の対象となる時期は、申告時期や決算時期、あるいは特定の業界の動向など、様々な要因によって左右されると考えられています。次の章からは、法人と個人事業主、それぞれの税務調査の入りやすい時期や頻度について、より詳しく解説していきます。

法人の税務調査、入りやすい時期と頻度

決算月と税務調査の実施時期の関係性

税務調査の実施時期は、法人の決算月と密接な関係があると考えられています。税務署が調査対象となる法人を選定するためには、各法人が決算を終え、確定申告が行われた後に、その内容を精査する必要があるからです。したがって、法人の調査が行われる時期は決算月に大きくかかわってきます。

具体的には、以下のような関係性が考えられます。

決算月	税務調査の実施時期（傾向）
2月～3月	7月～12月頃
4月～10月	9月～2月頃
11月～1月	3月～6月頃

ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、税務調査の実施時期は、税務署の人員状況や、税務署が把握している個別の企業の申告内容、過去の調査履歴など、様々な要因によって決定されます。そのため、決算月だけで調査時期を完全に予測することは困難です。

また、税務署では、調査対象の選定にあたり、企業の規模や業種、過去の申告内容などを総合的に判断していますので、申告内容に疑義が生じている企業は、決算月に関わらず調査対象となる可能性が高まります。

法人税務調査の一般的な頻度

法人の税務調査は、すべての法人に平等に実施されるわけではなく、調査対象となる法人の選定には様々な要素が考慮されます。一般的に、税務調査の頻度は、法人の規模や業種、過去の調査履歴などによって変動しますが、ある程度の目安は存在します。

国税庁の統計によると、法人の税務調査の実施率は、おおよそ数パーセント程度にとどまっています。しかし、これはあくまで平均値であり、個別の法人に当てはまるものではありません。

特に、売上高が大きかったり、業績が急激に変動したり、過去に不正が指摘されたことがある法人などは、調査対象となる可能性が高まります。

税務調査は、税務署が保有する様々な情報や、他の法人との比較データなどを基に、申告内容に疑義がある、あるいは不正が疑われると判断された場合に実施されます。そのため、日頃から適正な申告を行うことが、税務調査の対象となるリスクを低減させることに繋がります。

10年以上税務調査がない法人の特徴

長期間にわたり税務調査を受けていない法人には、いくつかの共通する特徴が見られます。これらの特徴を持つ法人は、税務署から見て「調査の必要性が低い」と判断されている可能性が高いと言えます。

特徴	詳細
適正な申告と納税	過去の税務調査において指摘事項がなく、毎年度適正な申告と納税を継続している。
経理処理の正確性	過去の調査において、帳簿書類が整理されており、経理処理に明らかな誤りや不正が見当たらず、日頃から正確な記帳が行われていると判断されている。
売上・利益の安定性	売上や利益が極端に急増・急減しておらず、比較的安定した経営状況を維持している。
税理士による関与	信頼できる税理士が顧問についており、税理士が申告内容を精査し、適切な税務アドバイスを受けていると考えられている。
業種・規模	税務調査の対象となりやすいとされる業種や、高額な取引が頻繁に行われるような大規模法人ではない。

ただし、これらの特徴があるからといって、将来的に税務調査の対象にならないとは限りません。税務署は独自の収集情報や全国的な調査方針に基づき、対象法人を選定します。

個人事業主の税務調査、入りやすい時期と頻度

確定申告後の時期に調査が始まる

個人事業主の場合、税務調査は2月から3月の確定申告の時期を過ぎた後、4月以降に開始する傾向が見られます。これは、税務署が申告書の内容を精査し、調査対象を選定し、直ちに調査に取り掛かるためです。

一般的に、税務調査の対象となるかどうかは、以下のような点が考慮されると考えられています。

調査対象になりやすい点	詳細
申告内容の不自然さ	売上や経費の計上内容に疑問がある場合
過去の調査履歴	過去に不正が指摘されたり、重加算税が課されたりしたことがある場合
業種・業態	税務署が特に注視している業種や、不正が疑われやすい業種
情報提供	税務署に取引先や従業員などからの情報提供があった場合
所得の変動	前年と比較して所得が大幅に減少している、または急増している場合

確定申告を終えた後も、税務署はこれらの要素を基に調査の必要性を検討しています。そのため、申告内容に誤りがないか、添付書類は適切かなどを事前に確認しておくことが大切です。

個人事業主の税務調査の一般的な頻度

個人事業主の場合、税務調査の頻度は法人の場合と、一般的には「5～10年に1回程度」といわれています。ただし、これはあくまで目安であり、業種や事業規模、過去の調査結果などによって変動します。

税務調査の頻度を左右する要因として、以下のような点が挙げられます。

要因	説明
業種	飲食業など現金取引が多い業種、または建設業などは調査対象になりやすい傾向があります。
事業規模	売上高や利益が大きい事業者は、調査の対象となる可能性が高まります。
過去の調査結果	過去に申告漏れなどが指摘された事業者は、調査の対象となることがあります。
申告内容	不自然な赤字の計上や、急激な経費の増加など、疑義のある申告は調査につながります。
情報提供	税務署に不正の疑いに関する情報提供があった場合、調査が実施されることがあります。

特に、消費税の免税事業者となる売上高1,000万円未満での申告が続く場合や、不自然な利益の変動が見られる場合は、調査の対象となる確率が高まる可能性があります。日頃から正確な経理処理を行い、適正な申告を心がけることが、税務調査の対象となるリスクを低減させる上で重要となります。

法人・個人共通！税務調査が増える時期と理由

人事異動後の調査増加

税務調査が増加する時期には、税務署の人事異動が関わってきます。税務署では人事異動が7月に行われ、組織体制の変更や担当者の入れ替えが行われます。

この時期以降に税務調査が増える背景には、いくつかの理由が考えられます。

担当者の引き継ぎと新規調査の開始:
人事異動により、これまで担当していた調査官が部署を異動したり、新たな調査官が着任したりします。この際に、未着手の案件や新規の調査案件が整理され、調査が開始されるケースがあります。
部署間の連携強化:
税務署では、人事異動を境に部署間の情報共有や連携体制が変更されることがあります。これにより、以前は見過ごされていた可能性のある申告内容についても、改めて精査される機会が増えると可能性があります。

特に、前任者から引き継がれた案件や、異動によって新たな視点で見直されることで、調査対象となる法人が増加する傾向が見られます。

税務調査の対象になりやすいタイミング

税務調査は、すべての納税者に対して平等に実施されるわけではありません。国税庁や税務署は、より効率的に適正な申告を促すために、調査対象を選定しています。以下のようなタイミングや状況は、税務調査の対象となりやすい傾向があります。

売上・利益の急激な変動: 前年と比較して売上や利益が著しく増加または減少した場合、その背景に不正や誤りがないか調査される可能性があります。
不自然な利益の減少: 売上高が横ばいであるにも関わらず、経費が不自然に増加して利益が減少している場合、実態と異なる申告が行われていると見なされることがあります。
売上高1,000万円未満での申告: 消費税の課税事業者となるかどうかの境界線である1,000万円未満で売上を調整していると疑われるケースです。
申告漏れ・無申告: 過去に申告漏れがあったり、無申告の状態が続いている場合、税務署からマークされやすくなります。
長期間の税務調査未実施:長期間税務調査を受けていない法人や個人事業主は、過去の申告内容に問題がないか確認される対象となることがあります。
三期比較での売上・原価・経費の不自然な増加: 3期分の決算書を比較した際に、売上、原価、経費のいずれかが不自然に変動している場合、その原因を調査される可能性があります。

これらのポイントに該当する場合、税務調査の対象となる確率が高まります。日頃から正確な経理処理を行い、適正な申告を心がけることが重要です。

税務調査の事前準備と対策

税務調査には、事前の通知がある「任意調査」と、突然行われる「強制調査」の2種類があります。任意調査の場合は、事前の通知を受けてから調査が開始されるため、落ち着いて対応することが可能です。

調査の一般的な流れは、以下のようになります。

事前通知・調査通知：税務署から調査日時や目的などの連絡があります。
調査当日：税務署の調査官が来訪し、帳簿書類の提示や説明を求められます。
指摘・告知：申告内容に誤りが認められた場合、修正申告の勧奨や更正処分が行われます。
納税：指摘内容に基づき、不足している税金があればを納付します。

事前通知があった際には、指定された日時に調査官を受け入れ、必要な書類を提示・説明できるように準備を進めましょう。通常、調査には数日かかります。

また、事前通知が行われずに調査が行われる場合もあります（無予告調査）ので、日頃から税務調査に備えておくことも重要です。

調査に必要な書類は多岐にわたりますが、主に以下のようなものが挙げられます。

区分	主な書類
決算関係書類	決算書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、試算表など
証憑書類	請求書、領収書、契約書、納品書、仕訳伝票など
給与・人件費関連	給与台帳、源泉徴収簿、年末調整関係書類など
その他	減価償却資産の管理台帳、固定資産税関係書類、株主名簿など（法人の場合）

日頃から記帳を正確に行い、証憑書類を整理しておくことが、税務調査への最も有効な対策となります。不明な点や複雑な取引がある場合は、税理士に相談することで、適切な経理処理のアドバイスを受けられたり、調査時の心強いサポートを得られたりするメリットがあります。

みのわ税理士事務所の伴走支援

税務調査には“決まった時期”がないからこそ、平時の整備が鍵になります。
みのわ税理士事務所は、法人・個人事業主の実態に合わせて、事前準備から税務調査、交渉までを一気通貫で支援します。

こんな方に

ここ数年、調査がなく不安（長期未実施）

売上・利益が大きく変動／売上1,000万円未満が続く

申告はしているが、説明資料や整頓に自信がない

申告した内容に誤りがあった

過去の申告をしていない（無申告）

まさに今、税務調査が行われている

“来てから慌てる”ではなく、“できれば来ないように、来ても困らない”体制へ。
自社の状況に合った優先順位づけから始めたい方は、みのわ税理士事務所へお気軽にご相談ください。

まとめ

日頃から正確な記帳を行い、税法を遵守した申告を心がけることが、税務調査への最も効果的な対策となります。万が一、調査の対象となった場合でも、慌てず、正確な資料を提示できるよう、日頃からの準備が重要です。

他地域の税理士事務所をお探しの方

埼玉県さいたま市の税理士なら税理士法人ヴィクトリアにご相談ください。

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箕輪　賢

税理士　箕輪賢のプロフィール

税務調査の確率を左右する要因とは？元国税調査官が教える「狙われやすい」企業の特徴

2025-12-21

「うちは大丈夫だろう」と高をくくっていませんか？税務調査は、企業の規模や業種に関わらず、誰にでも訪れる可能性があります。しかし、その確率は一様ではありません。元国税調査官だからこそ語れる、税務調査の「狙われやすさ」を左右する具体的な要因と、あなたの会社が「狙われやすい」企業に当てはまっていないか、チェックすべきポイントを徹底解説します。この情報で、税務調査のリスクを最小限に抑え、安心して経営に専念しましょう。

はじめに：税務調査の確率、気になりませんか？

「うちの会社に税務調査は来るのだろうか？」「もし来たらどうしよう？」

多くの経営者様が、税務調査に対して漠然とした不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。税務調査は、いつ、どのような基準で選ばれるのか、その実態はなかなか見えにくいものです。しかし、調査の確率や選ばれる基準を理解することは、事前準備への第一歩であり、無用な心配を減らし、万が一の際にも冷静に対応するための重要な鍵となります。

税務調査は、単に「運が悪かった」だけで実施されるわけではありません。調査官が「ここを調べてみよう」と考える、いくつかのポイントが存在します。

調査対象となる可能性を高める要因	具体的な例
帳簿書類の不備・不自然さ	記載漏れ、誤り、証憑との乖離
売上・経費の異常な変動	急激な増減、不自然な計上
申告内容の不自然さ	過去との整合性、業界比較
業種特性	現金商売、取引の複雑さ
情報提供	タレコミ、内部告発

本稿では、元国税調査官の視点から、こうした「狙われやすい」企業の特徴や、調査確率を左右する要因について、具体的に解説していきます。この情報が、皆様の円滑な企業経営の一助となれば幸いです。

税務調査の確率は一律ではない：調査官が「ここを調べよう」と考えるポイント

税務調査の確率は、すべての企業で同じではありません。調査官が「これは調査すべきだ」と考えるには、いくつかの端緒が存在します。これらを理解しておくことは、リスク回避のために非常に重要です。

特に、以下のような点が調査官の注意を引きます。

帳簿書類の不備・不自然さ

記載漏れや誤りが頻繁にある
勘定科目の使い方が不適切である
証憑書類（領収書など）と帳簿の記載内容に乖離がある

売上・経費の異常な変動

売上高が急激に減少または増加している
経費の計上が不自然である（特に接待交際費、旅費交通費など）
利益率が同業他社の平均と大きく異なっている

申告内容の不自然さ

過去の申告内容との整合性が低い
類似業種と比較して、税負担が著しく有利または不利である
役員報酬や退職金の設定が不自然である

業種特性によるリスク

現金取引が多い業種（飲食業、小売業など）
取引が複雑になりがちな業種（建設業、不動産業など）
過去に申告漏れや仮装隠蔽が多いとされる業種

情報提供によるリスク

内部告発やタレコミ
取引先や従業員からの情報
マスコミ報道など、社会的な注目度が高い場合

これらのポイントに心当たりがある場合は、税務調査の対象となる確率が高まるといえるでしょう。

「狙われやすい」企業がやりがちな、税務調査リスクを高める行動

税務調査の確率は、企業の経理処理や申告内容によって大きく変動します。特に、以下のような行動をとっている企業は、税務署から「調査対象」としてマークされやすい傾向にあります。

経費の過大計上・架空計上

領収書の不備や支出内容が不明瞭な場合
プライベートな支出を事業経費として計上している場合
偽の領収書や請求書を利用している場合

売上の過少申告・隠蔽

現金売上の一部を申告していない場合
架空の返品や値引き処理を行っている場合
帳簿に記載されない「裏金」や「プール金」の存在

消費税の不正還付・不正利用

消費税が還付申告となっている場合

実際には仕入れていないのに、仕入税額控除を不正に適用している場合
架空の課税仕入れを計上している場合

役員報酬の不適切な操作

役員報酬が不適切に変動したり、相場からかけ離れて高額に設定されている場合

税務調査の確率を下げるための事前対策と心構え

税務調査の確率は、日々の経理処理や税務申告の丁寧さによって大きく左右されます。調査官に「疑いの目」を向けられないよう、以下の対策を講じることが重要です。

(1)正確かつ丁寧な記帳と申告

日々の記帳の徹底と証憑書類の整理: 取引が発生した都度、正確に記帳し、領収書や請求書などの証憑書類を漏れなく整理・保管しましょう。
勘定科目の適切な使用と、不明点の都度確認: 発生した取引は、適切な勘定科目を継続して用いて処理します。勘定科目の違いを過度に気にする必要はありませんが、同じ内容の取引について勘定科目をその都度変えてしまうと、結果として不自然な帳簿ができ上がってしまいます。判断に迷う場合は、安易に処理せず、専門家である税理士に確認することが大切です。
専門家（税理士）との密な連携: 記帳代行を依頼している場合でも、内容を理解し、不明な点は積極的に質問しましょう。

(2)経費・売上の適正管理

管理項目	具体的な対策
経費	プライベートの支出と事業の支出を明確に区別し、適正に計上する
売上	売上計上基準を遵守し、不正な操作や計上漏れがないようにする
全体	業界動向や自社の業績を常に把握し、不自然な数字がないか確認する

(3)専門家（税理士）との連携強化

信頼できる税理士を見つけ、顧問契約の内容を理解した上で、日頃から積極的に相談することが、税務調査リスクを低減させる上で最も効果的な手段の一つです。特に、税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことで、より的確なアドバイスを得られるでしょう。

税務調査の対応のポイント

税務調査の確実な予測は難しいですが、元国税調査官の経験から、いくつかのポイントと、それに対する適切な対応方法についてお伝えします。

(1)税務署からの「お尋ね」や資料要求への対応

税務署から「お尋ね」と称する質問書や、特定の資料の提出を求める文書が届いた場合、これは調査前の情報収集の可能性があります。これらの要求には、迅速かつ誠実に対応することが重要です。曖昧な回答や遅延は、税務署に「何か隠しているのではないか」という疑念を抱かせる原因となり得ます。

書面の種類	対応のポイント
質問応答・お尋ね	疑問点を明確にし、正直かつ簡潔に回答する。不明な点は正直に伝え、後日回答する旨を伝える。
資料提出要求	求められた資料を速やかに提出する。提出が難しい場合は、その理由を丁寧に説明する。

(2)税務調査官の質問への効果的な回答方法

調査官は、決算書や申告書の内容を深掘りし、取引の実態を正確に把握しようとします。質問には、事実に基づいて、具体的に、そして一貫性を持って回答することが大切です。不明な点や曖昧な点は、憶測で答えるのではなく、確認してから回答するようにしましょう。

(3)調査官が執拗に聞くこととは？

特に、以下のような点について調査官は執拗に質問してくる傾向があります。

多額の経費計上: 特に、飲食費や接待交際費、旅費交通費などで、金額が大きい場合や、特定の取引先への支払いが集中している場合。
取引の急増・激減: 前期と比較して、売上や経費が大幅に変動している場合。
還付申告: 消費税の還付申告を繰り返している場合。

これらのポイントについては、事前に根拠資料を整備し、説明できるよう準備しておくことが、調査官の疑念を払拭し、スムーズな調査進行につながります。

【元国税調査官が語る】顧問税理士がいない場合のリスク回避

何らかの事情により、税理士に依頼せずご自身で申告書を作成する場合もあると思います。顧問税理士がいなくても適正な申告をしていれば問題はありませんが、専門家の目が届かない結果として次のようなケースに陥り、税務調査の対象となることがありますので、ご注意ください。

利益が過少となっているケース

売上から経費を差し引いた利益が異常に少なくいケースが多く見受けられます。

特に不自由ない生活をしているにもかかわらず、利益がご家族の生活費に満たない金額になっている場合は、どこかに誤りがある可能性が高いです。

1年ならまだしも、そういう状態が何年も続いている場合、税務署の調査対象になる可能性が高くなります。

(2)資産の売却の申告もれ

車などの高額な資産を売却した場合、売却により得た利益によっては、その金額を含めて申告する必要が生じます。車などの売却によって支払うこととなる税金は大きな額にはならないかもしれませんが、これを申告しなかったことにより税務調査の対象となり、その結果、車の売却と関係のないところで多額の追徴税額が発生するというようなことがよくあります。「この位いいだろう」という安易な気持ちは禁物です。

以上の2点のように、専門的な知識がなくても少し注意を払うことによって、税務調査のリスクを回避できることもありますので、参考にしてください。

まとめ：税務調査の確率を理解し、賢くリスクを回避しよう

税務調査の確率は、一律に決まっているわけではありません。調査官が「ここを調べよう」と考えるポイントや、「狙われやすい」企業がやりがちな行動を理解することが、リスク回避の第一歩となります。

日々の適正な経理処理を徹底し、疑問点や判断に迷う点があれば、税理士などの専門家と連携することが最も重要です。特に、以下のような点を意識することで、税務調査のリスクを低減できます。

正確な記帳: 日々の取引を漏れなく、正確に記帳する。
証憑書類の整備: 領収書や請求書などの証憑書類を適切に保管・管理する。
専門家への相談: 複雑な取引や税務判断については、税理士に相談する。

みのわ税理士事務所は、こうした適正な経理処理のサポートや、税務調査への対応についても豊富な経験と実績がございます。税務調査の確率を理解し、日頃から万全の準備を整えることで、安心して事業に専念できる環境を作りましょう。

箕輪　賢

税理士　箕輪賢のプロフィール

【お知らせ】株式会社タチアゲが運営するWEBメディア「タチアゲ｜起業・開業ガイド」に、弊事務所が掲載されました。

2025-12-07

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特に、「【失敗しない】税理士の選び方完全ガイド｜起業家が見るべき7つのポイント」はおすすめです。

箕輪　賢

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